子供の健康を守るため政府がすべきこと　ー予算委員会　質疑を終えてー

多くの方々の協力をいただき、今回の質疑を終えた。

貴重な要望、助言、示唆をくださった保護者、専門家の皆さんに感謝したい。

メール、電話、Twitterでも大きな反響をいただいた。

原発事故以来、様々な専門家と会い、保護者からの陳情を受け、情報を分析整理し、いまなすべきことを国会で提起してきた。９月６日には「横浜の子どもたちを放射能から守る会」より２時間に渡り要望を聞いた。子を思う母親の気持ちはとても切実で、胸に迫るものがあった。

この要望の後、専門家とともにこれまでに分析した論点を詰めた。

そして今回政府に質した。

質問の最大のポイントは「食品放射能汚染から子供をどう守るか」。

事故後、原子力安全委員会は食品衛生法上の暫定規制値として「年間５ミリシーベルト」を緊急時の指標と定めた。でも、日本の法律は国際基準にならい、一般人の被曝を年間1ミリシーベルト以下にするよう求めている（大気・呼吸から　食品は規定なし）。政府がそれを守らなければ「内閣が法律を誠実に執行する」ことを規定する憲法（第７３条１号）に違反する。なぜ1ミリシーベルト以下なのか。矢ケ崎教授の説明が示唆に富む。

http://www.youtube.com/watch?v=RI4CbNbDlMU（9分から14分までが核心）

小宮山厚生労働大臣は、暫定規制値を直ちに見直すよう求める私に、次のように答えた。

１）内閣府の食品安全委員会が食品健康影響評価書を作成（現在案をパブコメ中）

２）評価書を踏まえた規制値案を、厚生労働省の薬事食品衛生審議会に諮問→厚生労働大臣に答申

３）同じものを、文部科学省の放射線審議会に諮問→厚生労働大臣に答申

４）答申を受け、厚生労働大臣は食品規制値を設定

５）早急にこのプロセスが進むようにしたい

いまは非常時。 食品安全委員会、薬事食品衛生審議会、放射線審議会には、缶詰になってでも議論を急ぎ、科学者の知見を結集し、科学的根拠に基づいた規制値を示してほしい。そして所管大臣は審議会の日程設定まで指導し、結論を求めるべきだ。子供の健康を守るには、そこまでしなければならない。

政治家が国民の健康を守る原則に立ち、細部を指示しなければ、官僚は平時のルーティンで課題処理を進めてしまう。1mSvの被曝で体に起きる物理現象を考えれば、官僚の「乾いた論理」をどうしても超えなければならない。